ミヤベブログ
Blog
【岐阜県】新築住宅に最大92万円の補助金 （脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業）
皆さま、2023年4月1日より、岐阜県産材の活用についての条例が新たにできたことをご存知でしょうか。
その名は、『岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例』といいます。
岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例 概要
目的：
県産材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、事業者及び県民の県産材の利用について理解を深め、もって「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の形成」及び「地域経済の活性化」に寄与することを目的とする。
基本理念：
県産材の利用の促進は、次に揚げる事項を旨として行わなければならない。
①将来にわたり継続的に県産材の利用が図られること。
②森林を次世代へ継承するため、持続可能な森林の経営管理が図られること。
③県産材の経済的な価値の増加が図られること。
関係者の責務等：
①県の責務：県産材利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進、関係者との連携、市町村への協力
②森林所有者の役割：その所有する森林の適正な整備及び保全
③事業者の役割：他の事業者との連携による県産材の利用及び県が実施する施策への協力等
④県民の役割：県産材の利用についての理解及び日常生活における県産材の積極的な利用
と、条例の概要を触りの部分だけご紹介いたしました。
現在、国の掲げる「脱炭素社会の実現」に向け各地方自治体ごとに様々な施策を講じて取り組みはじめていますし、これまでの既存事業を拡充するケースも目立ちます。岸田内閣が脱炭素社会の実現に向けどの位の本気度なのかはさておき、こうして自然環境に目が向き予算がつき施策が動き出していることは素晴らしいことだと考えています。
特に、私たちの暮らす岐阜県は森林面積が86万1千ヘクタールあり全国でも5番目の広さを有しています。また、県の面積の81％が森林であり、長良川沿いにはスギ、木曽川沿いにはヒノキが多くみられます。
岐阜県の人工林に植えられた木々たちは現在50才から60才となっており建築用構造材として活用するにはちょうど良い適齢期なのですが、需要が少なく切り出されることなく歳をとっていく状態になっているのが今一番の問題となっています。
山の元気がなくなると、川も元気がなくなる。
川が元気をなくすと、海も元気をなくす。
海で牡蠣を養殖する漁業者が山林の植樹をしている。というTV番組を見たことがありますが、まさに海からのミネラル（雨）で山は育ち、河川を通って再び海へと恵をもたらします。また山林には保水という役割もあり、近年の豪雨災害をいかに軽減させるかという観点においても、山を元気にすることは都市部で暮らす人々にとっても無関係とは言えないのではないでしょうか。
話は少し外れましたが、「家づくり」をご検討されている皆さまにとっては嬉しい補助金が準備されていますので、下記の通りにご紹介いたします。この各事業においては、併用が可能となっています。
①脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業（新設）
岐阜県内で省エネ住宅を取得すると、60万円または40万円の補助金が受け取れます。さらに、ぎふの木の家づくり支援事業と組み合わせると最大92万円の補助金が受け取れます。
イエイエの標準仕様において、断熱等性能等級は「等級6」を取得していますので、補助額は60万円となります。
②ぎふの木で家づくり支援事業（適用内容の一部変更）
昨年度までの「ぎふの木の家づくり支援事業」では、「県内新築タイプ」構造材と内装材において県産材の必要使用量等が決められており、実際には補助金が使いにくい状況でした。今年度はここが改善され、使用量に応じて補助金が加算される仕組みとなりました。ぎふ証明材、性能表示材を構造材に80％以上使用する住宅であるという点は変更なし。
※各グループで申請して枠をもらう「地域型住宅グリーン化事業」や「こどもエコすまい支援事業」との併用はできませんのでご注意ください。
詳しくは下記にリンクを貼りますのでご確認ください。
・脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業（岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係）
地震に強いSE構法と高気密高断熱の暖かい家
重量木骨の家ブランド
ずっと、もっと、すきになる。
イエイエ
住まいの実例
Works
